首相記者会見「現時点では緊急事態を宣言する状態ではない」 新型コロナウイルス
新型コロナウイルスは1日/1万人のペースで増加。
現在は対症療法を根気強く続けるほかなく、決定的な治療薬やワクチンが存在しないことが世界的な不安の最大の原因だとも各専門家は述べている。
新型コロナウイルス対策の特別措置法の成立を受け、安倍総理大臣は記者会見し、諸外国と比べ日本の感染者数は抑えられているとして、現時点で「緊急事態」を宣言する状況ではなく、今後慎重に判断していく考えを示した。
安倍総理大臣は、午後６時すぎから総理大臣官邸で記者会見を行った。
13日成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法については「あくまで万が一のための備えをする法律。さまざまな私権を制限することとなる『緊急事態』の判断にあたっては専門家の意見も伺いながら、慎重な判断を行っていく」と述べた。
成立した内容
一部を改正する法律案の概要
改正の趣旨
○ 新型コロナウイルス感染症の流行を早期に終息させるために、徹底した対策を講じて
いく必要がある。
○ 国民生活や経済、社会に重大な影響を与えるリスクに対し総合的な対策を講じられる
よう、新型コロナウイルス感染症も新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律
第31号。以下「法」という。）の対象となるよう、改正を行う。
改正の概要
１．法の対象となる「新型インフルエンザ等」の定義の改正（第２条関係）
○ 法の対象に新型コロナウイルス感染症を追加する（暫定措置）。
２．その他所要の改正を行う。
そして、人口１万人当たりの日本の感染者数は736人（クルーズ船を除く）で、中国8万813人（14日現在）、イタリアなどと比べて抑えられているとしたうえで、「現時点で『緊急事態』を宣言する状況ではない」と述べた。
安倍首相が好判断を下したのも、
①上記のように他国に比べて感染者数が少ないこと
②症状がある人の80％が軽症で、重症化した人の半分ほどは回復している
この2点が決め手ではないか。
また、今後は、高齢者や基礎疾患がある人の感染予防に一層取り組む考えを示した。
そのうえで、「現在は、感染拡大の防止が最優先だが、その後は、日本経済を再び確かな成長軌道に戻すため、一気かせいにこれまでにない発想で思い切った措置を講じていく。その具体的な方策を政府・与党の総力をあげて練り上げていく」と述べ、新たな経済対策の策定も念頭に必要な措置をとる考えを示した。
今後の政策についても期待をしていく。
